日本でテレワークが進まない理由

外資系企業・働き方

在宅勤務(テレワーク)って実際どんな感じ?メリット・デメリットまとめてみましたでも触れましたが、テレワークって今の日本にとても重要だと思っています。

昨日、小池百合子都知事もテレビ出演し、テレワーク推奨を呼び掛けていらっしゃいました。
しかし、この新型コロナ蔓延の逼迫した状況であっても、なかなか思うようにテレワークが進んでいないようです。

それには日本特有の事情が大きく関係していると考えています。
実際に海外の働き方と日本の働き方を見て、気づいたことをまとめてみました。

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紙ベースで仕事をしている企業が多い

日本のビジネスは、書類そのもののやりとりが必須な場合が多いのです。
だって、日本っていまだにFAX使っていますよね?

海外からみると日本は先進国で、機器に強いイメージがあります。
そんな日本がいまだにビジネスにFAXを使っていることに、海外の方からびっくりされます。

それでは欧米ではどうしているかというと、FAXなんてほとんど使わず、PDFなど電子ファイルでOKなことが多いです。
署名をするにも、システム上でサインできる電子署名で事足りますからね。
同じアジアでも中国、韓国は電子化が進んでいますので、日本は明らかに出遅れています。

さらに、日本のハンコ文化も大きく影響しています。
書類には署名ではなくハンコ必須!ということが多いですよね。
ハンコなんて誰でも作れてしまうので、よほど署名の方が信頼性があると思うのですが・・・。

とまあ、紙ベースで仕事をしているので、業務用プリンタのあるオフィスに行かないといけない場面が出てきます。
また、紙書類を保管したり、整理する人材もオフィスに必要になってきます。
結果、テレワークが進まないのです。

先輩や上司への気遣い文化

いざテレワークしてもいいよ!と会社からお達しが出たとします。
そんな時でも、まずは周りの様子を見て、先輩や上司が出社しているなら自分も出社しなければ!なんて思っている人いませんか?
先輩や上司に合わせなければいけない、という気遣いは日本特有です。
欧米では上司であろうが、先輩であろうが、基本的に対等です。
むしろ英語には先輩という単語すらありません。
たまたま入社時期や年齢、ポジションが違うだけで、それぞれ異なるrole(役割)を持った社員同士です。
残業にしても、先輩や上司がまだ働いていたら帰れないという話をよく聞きますよね。
先輩や上司が出勤しているので、自分も出勤しなければいけないというのは、欧米人には理解できないでしょう・・・。私個人的にも、とても非生産的で非効率だと思います。

経営者や管理側が消極的

実際はテレワークでできる職種なのに、会社からOKが出ないこともあります。
社員を管理する側からすると、直接仕事をしている様子が見えないので「本当に仕事してるの?」という心配があるのはよくわかります。
ですが、怠ける社員は会社にいても頻繁にタバコ休憩にいったり、ネットサーフィンしてたりします・・・。
パフォーマンスが数値でわかる職種であればわかりやすいですが、そうでない場合はマネジメント側でも工夫が必要です。
また、テレワーク向けのITシステムを活用することで、あからさまに怠けているのはある程度検出できます。
例えば社員のパソコンのステータス表示がされるITシステムもあるので、一定時間PC作業をしていないと、「離席中」や「オフライン」になっているのがわかります。

住宅環境

日本の家は狭いので仕事スペースの確保が難しいということも要因の一つです。
一人暮らしならまだしも、家族と住んでいる方は、リビングしか仕事場所がないというケースもあるのではないでしょうか。仕事部屋がないと、集中するのもなかなか難しいですよね。
特に幼い子供がいたら、なおさら気が散ってしまうかもしれません。
都市部は特に人口が多いので、狭いのに家賃が高いです。
そうなると仕事スペースの確保がテレワークの課題になってきますね。

じゃあテレワークを推進するにはどうしたらいいのか?

結局、経営側のマインドセットを変えなければ、テレワーク推進は難しいのではないでしょうか。

一番最初にすべきことは、会社側がテレワークができる環境を整えることです。
電子書類を保管するシステムや、テレワーク用のITシステム(チャット、リモート会議、勤怠管理など)を導入することが必要になってきます。

また、在宅できる人はどんどん在宅するように、積極的に部下や後輩にも勧めていくことが重要です。
完全在宅勤務(=何か特別な時以外は出社しない勤務体系)が可能になれば、地方に移り住む人も出てくるはずです。そうすれば、仕事スペースの確保も可能になりますね。

地元で在宅勤務のまま仕事ができるのであれば、そういった企業には優秀な人材も集まりやすいのではないかと思います。
子供が小さいために就職を諦めていたママさんOLも復帰しやすくなりますし、保育園問題も解決します。
おまけに地方の人口流出問題も改善されるので、メリットはたくさんありますね。

もちろん、リモートワークができる職種ばかりではありませんし、人によってはどうしても向かない人もいると思います。
ただ、少子高齢化社会で働く人口が減ってきている日本においては、企業もフレキシブルな働き方を提案しなければいけない時代になっていることは確かです。

新型コロナやオリンピックをきっかけに、働き方もどんどん改革していくべきだと考えます。

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